恵庭殺人事件 恵庭OL殺人事件 札幌地裁は第2次再審請求を棄却（9）
2018年3月20日、札幌地裁は恵庭OL殺人事件の第2次再審請求を棄却。死因と焼損方法の新証拠をすべて否定し、「独立燃焼で体重9㎏減少を起こり得る」としながらも、科学的根拠の事実を明示しなかった。弁護団は、「抽象的な可能性」での事実認定と批判。
恵庭殺人事件 
Feature 恵庭OL殺人事件 第2次再審請求審の事実取り調べ（8）
恵庭OL殺人事件の第2次再審請求審の第3回事実取り調べが2017年11月、札幌地裁で行われた。「灯油10リットルで体重9㎏減少」などについて、弁護人側の中村祐二教授（豊橋技術科学大学）と、検察側の須川修身教授（諏訪東京理科大学）が証言した。
恵庭殺人事件 恵庭OL殺人事件 第2次再審請求審の事実取り調べ（7）
恵庭OL殺人事件の第2次再審請求審の第2回事実取り調べが2017年11月、札幌地裁で行われた。焼損方法について、姿勢を変えて2回以上損傷したと、いずれも弁護人側の証人である、伊藤昭彦教授（弘前大学）と吉田謙一教授（東京医科大学）が証言。
恵庭殺人事件 恵庭OL殺人事件 第2次再審請求審の事実取り調べ（6）
恵庭OL殺人事件の第2次再審請求審の第1回事実取り調べが2017年10月、札幌地裁で行われた。「死因」について、窒息死ではなく、薬物中毒の疑いがあると、弁護人側の吉田謙一教授（東京医科大学）が証言。検察側の証人は的場光太郎助教授（北海道大学）。
子ども 「明日、ママがいない」変更すべきは社会的養護の意識
児童虐待はここ20年50倍超にも膨れあがり、児童養護施設で暮らす子どもの半分以上が被虐待児だ。海外では、養護施設より里親に委託される子どものほうが圧倒的に多いが、日本では要保護児童の約９割が施設に入所し、里親委託児童の割合は12％でしかない。
社会問題 ドイツのエコは68年学生運動からはじまった
「学校で68年学生運動について学ぶ」と徴兵拒否でボランティア活動をするドイツの若者。この学生運動から設立された「緑の党」が取り組んでいる最も重要な課題は、環境保護と原発問題。原発反対の市民団体も、この党を通して、政府へ意見を言えるようになった。
恵庭殺人事件 恵庭OL殺人事件の第２次再審請求 死因などの新証拠
複数の間接事実を積み重ねて犯人と認定し、当初から冤罪が疑われている恵庭OL殺人事件。弁護団は2017年1月10日、死因や殺害方法など新証拠４点を用意し、２回目の再審請求を提出した。死因は薬物中毒で、姿勢を変えて2回以上燃やしたという。
元原発作業員訴訟 ３つの癌を併発した札幌の原発元作業員が労災求め提訴
福島第１原発でがれきを撤去作業に従事し、翌年から３つのがんを発症した札幌の元原発作業員が、労災不支給処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。記録に残された男性の被曝線量は56.41ミリシーベルトだが、「記録より多かったはずだ」と主張している。
アイヌ民族 研究目的で盗掘されたアイヌ遺骨の返還を求めて訴訟
研究者らが無断で掘り出したアイヌ民族の遺骨をめぐり、返還を求める訴訟が起きた。大学などに保管されている遺骨を、北海道・白老の象徴空間に集約するという政策に異議を唱える。『The Japan Times』 2018年7月26日に掲載された記事。
政治 南スーダンPKO自衛隊派遣差止め訴訟と黒塗りの日報
日本政府は南スーダンPKOを撤退させたが、この問題を終わらせないと、女性は国を相手取り、札幌地方裁判所に提訴した。弁護団は日報の黒塗り部分には違法活動が記されていると疑う。『The Japan Times』2017年8月6日に掲載された記事。