医療 看取りまでを視野に入れた在宅介護の実現に向けて
生活支援や予防介護への取り組みを地域に働きかけるのも地域包括支援センターの重要な課題の一つとされる。その人らしい生活を地域で包括的に支えるために、センターの果たすべき役割は大きい。岡崎地域包括支援センターを訪ね、在宅医療の現状をお聞きした。
過去記事
医療 
恵庭殺人事件 恵庭OL殺人事件の第２次再審請求 死因などの新証拠
複数の間接事実を積み重ねて犯人と認定し、当初から冤罪が疑われている恵庭OL殺人事件。弁護団は2017年1月10日、死因や殺害方法など新証拠４点を用意し、２回目の再審請求を提出した。死因は薬物中毒で、姿勢を変えて2回以上燃やしたという。
元原発作業員訴訟 ３つの癌を併発した札幌の原発元作業員が労災求め提訴
福島第１原発でがれきを撤去作業に従事し、翌年から３つのがんを発症した札幌の元原発作業員が、労災不支給処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。記録に残された男性の被曝線量は56.41ミリシーベルトだが、「記録より多かったはずだ」と主張している。
アイヌ民族 研究目的で盗掘されたアイヌ遺骨の返還を求めて訴訟
研究者らが無断で掘り出したアイヌ民族の遺骨をめぐり、返還を求める訴訟が起きた。大学などに保管されている遺骨を、北海道・白老の象徴空間に集約するという政策に異議を唱える。『The Japan Times』 2018年7月26日に掲載された記事。
政治 南スーダンPKO自衛隊派遣差止め訴訟と黒塗りの日報
日本政府は南スーダンPKOを撤退させたが、この問題を終わらせないと、女性は国を相手取り、札幌地方裁判所に提訴した。弁護団は日報の黒塗り部分には違法活動が記されていると疑う。『The Japan Times』2017年8月6日に掲載された記事。
朝鮮人徴用工 北海道から韓国へ朝鮮人労働者の115体の遺骨返還の旅
戦時に北海道で強制労働させられた朝鮮人115体の遺骨が、世界第二次大戦後70年を経て、ついに韓国に返還された。政府や企業が責任を逃れるなか、日韓の市民団体の手で実現した。『The Japan Times』2015年11月18日に掲載された記事。
「慰安婦」問題 紛争時の性暴力撲滅に逆行する日本の「慰安婦」問題
旧陸軍兵士に監禁されたフランス人女性2人が性暴力が明らかに。日本は「慰安婦」を否定しているが、世界的には紛争時の性暴力の撲滅を目指す国際的な動きが活発化している。『The Japan Times』2015年3月5日に掲載された記事の邦訳。
政治 夕張の過酷すぎる現実 財政破綻した自治体の7年後
石炭の生産で栄えた夕張。エネルギー政策の転換で炭鉱は閉山し、2007年、日本初の財政破綻の自治体となった。破綻以降、夕張市の住民は”日本で一番高い税金、一番低いサービス”を強制されている。『週刊女性』2014年12月2日号に掲載された記事。
原発 19歳女性除染作業員の思い 福島原発事故の放射能汚染
福島原発事故後、道路や宅地などの放射線量を減らすため、国の除染事業がスタートした。放射能のリスクが男性より高いといわれる女性も、除染作業員として働いている。2人の女性除染作業員に話を聞いた。『週刊女性』2014年3月11日発売号に掲載された記事。
労働問題 職場でいじめを受けて パワハラに苦しむ若者たち
22歳のときにアスペルガー症候群と診断された男性は、それまでどの職場でも仕事が遅いと蔑まされてきた。就職率の高さと面倒見のよさで評判だった大学の就職課が勧めたブラック企業で働いた女性。『Vital』2013年春号（15号に掲載された記事。