「パレスチナ問題は人権侵害で国際社会が担う責任」と語るNGO女性

『週刊金曜日』2015年9月4日号に掲載された記事です。

敗戦そして広島・長崎の原爆を乗り越えた日本のように、パレスチナは必ず復興する
未来の平和を担う子どもたちに、アートを通して世論に訴え、社会を変える力を養う

「紛争のたびに激化しています」

パレスチナ・ガザ自治区南部ハンユニスに住むマジダ・エルサッカさんは、子どもや女性を支援する「ＣＦＴＡ（文化的で自由な思考を目指す協会）」のスタッフ。この６月、９年ぶりに来日した。

この間、２００８～０９年、１２年、１４年とイスラエルによる大規模な軍事侵攻が３回あった。昨年の犠牲者はこれまででもっとも多く、死者は２１３１人。人口の４分の１が避難民になり、停戦後も１１万人が避難生活を続けている。

子どもたちの心理的影響も大きい。戦争のトラウマが、暴力的行為、うつ、頭痛や夜尿症などの心身の症状となって現れる。

戦争で傷ついた子どもたちには心のケアが必要だ。しかし、家や学校が崩壊し、家族を失った多くの子どもたちには居場所がない。

「第一次インティファーダ（反占領闘争）をきっかけに、〝子どもの居場所作り〟をはじめました」

９１年、４人の女性たちとＣＦＴＡを立ち上げた。放課後や休暇などに利用する児童館などを運営し、演劇や音楽といったアート活動を提供している。

子どもたちは好きな活動を自由に選び、グループで話し合い決めていく。紙芝居や演劇では、周りで起きた出来事を題材に、台本作りからはじめる。イスラエル軍による父親の逮捕や、近所の家の崩壊など、悲劇を語り合い、その会話の中から指導員が課題を拾いあげ、それを基に子どもたちは物語を作っていく。

「重要なのは、子どもが自ら主張すること。演劇では、役になりきり、自分の意見を発言できます」

いずれもほかの子どもたちに見せ、演じる側と観る側が意見交換する。発言の機会を与えるのも忘れない。

「自ら参加し、自分の考えを表現することで、無力感や絶望感が解消されていくのです」

また、政治や社会問題への主体的なかかわりも大切にしている。
最近では、ガザで深刻化している危険地帯での”児童労働”の撤廃に向けて取り組んだ。

児童労働を自分の問題としてとらえるために三つのグループで調査を行った。一つはＮＧＯ（非政府組織）で子どもの権利や人権について学ぶ、一つは現場に行って働く子どもたちを撮影する、そして働かせている家族や雇用主にインタビューする。これらの情報を持ち寄り、「社会を変えるにはどうしたらいいか？」を話し合う。この段階で大人が助言し、自動労働廃絶運動を開始。

子どもたちは自らの力で、労働省の役人や労働組合を会合に出席させ、労働に従事する児童の話を聞くワークショップを開いた。こうした活動も反映され、危険なトンネル内やバッファー・ゾーン（緩衡地帯）での１８歳未満の子どもの労働が禁止になった。

しかし、その後も児童労働は絶えない。子どもたちは今、「次に何をしよう？」と考えている。
「子どもたちに『変える力がある、できる』と伝えていきたい」。戦後見事に復興した日本を見習、未来の平和に希望をつなぐ。「パレスチナも復興できる、と夢見て」

Majeda　Al-Saqqa　パレスチナ・ガザ自治区ハンユニス生まれ。1991年、CFTAを女性5人で創設。CFTAが母体のナハール児童館を支援する「パレスチナ子どものキャンペーン」（東京）の招きで来日。今回が二度目の日本訪問。