『週刊金曜日』2016年12月16日に掲載された記事です。
12月１日・２日、東京都内で第62回全国夜間中学校研究大会が開催され、教師、生徒、関係者ら約２００人が全国から参加した。
夜間中学は、義務教育を修了できなかった人たちが通う学び場。戦後の混乱期、昼間通学できない子どもたちのために、１９４７年ごろから各地に誕生した。
日本の義務教育未修了者数は、85年の国会答弁で約70万人と表明されたが、その後政府は実態調査を行っておらず、正確な数は把握できていない。全国夜間中学校研究会の２００３年の調査では、約１２６万人と推計されている。
一方、公立夜間中学は、千葉、東京、神奈川、京都、奈良、大阪、兵庫、広島の８都府県に31校あるのみで、生徒数は１８４９人（15年５月現在）にとどまる。
それ以外の自治体は、有志が自主夜間中学を運営している。
札幌では、26年前に自主夜間中学「札幌遠友塾」が開校した。場所の確保などで苦労を重ねながらも、今年３月までに３８４人が卒業。現在、旭川と函館にも「遠友塾」が存在する。北海道は、樺太や満洲からの引揚者、農漁村や炭鉱地への移住者のなかに、教育の機会を失ったケースがみられるという。10年国勢調査によると、15歳以上の未就学者数は大阪府に次いで２番目に多い７３７４人、未就学率は全国で10番目だ。
7日に成立した教育機会確保法には全都道府県に最低１校の公立夜間中学設置が盛り込また。公立夜間中学の開設を求めてきた「北海道に夜間中学をつくる会」の工藤慶一代表は、「『お願い』ではなく、対等な立場で行政と交渉できるようになった」と言う。
在籍者は変遷し、中国からの引揚者、不登校生、90年代以降は新渡日外国人が増加している。
前述の研究大会では、３人の現役生が、敗戦後の貧困、居所不明、いじめといった自らの体験を発表。学校で学ぶ喜びを語り、夜間中学の必要性を訴えた。
