『ビッグイシュー日本版』「世界短信」2011年12月15日に掲載された記事です。
来年のオリンピック開幕に向け、会場となるロンドン東部は、急ピッチで開発が進められている。
ストラットフォード周辺は巨大ショッピングモール街へと大変身。
以前は下町情緒残る地域だったが、多国籍企業ブランドの近代的なビルが立ち並び、昔の面影はない。
繁栄を享受しているようなロンドンだが、世界各地で抗議行動が拡大した10月15日、金融街シティでデモと占拠が行われ、参加者からはオリンピックへの不満も聞かれた。
オリンピック前年にロンドンでシティ占拠の大規模なデモ
オリンピック開催を1年後に控えた2011年10月15日、ロンドンの金融街シティで、99%デモが行われた。若い女性の二人組みは、「今の金融システムは間違っている。税金が私たちのために使われていない。今の政権はまったく民主的ではない」と参加。
ロンドン東部出身のニコルさんは、「私たちの税金なのに」と怒りをぶつけた。
「立ち退きさせられた住民もいるの。貧困家庭は特にひどい状況においやられたわ。会場建設には、多額の税金が使われている。オリンピック終了後、あの場所を地元住民のためにどう使うの? そのまま残るだけじゃないかしら」
「私たちはチケットを手に入らないのよ。企業が大量のチケットを買い占めてしまったから!」
抗議行動の集合地点となったセントポール寺院前広場では、デモの日以来、市民がテントに寝泊りし、「ロンドン証券取引所占拠」をつづけている。
「納税者が何の恩恵も受けないのは不公平」との声にどう応えるかが、オリンピック成功のカギになりそうだ。
フランス「黄色いベスト」運動についてピケティの寄稿
フランス「ルモンド」紙電子版(2018年12月)に掲載されたトマ・ピケティの寄稿の抄訳。政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税(ISF)を復活させて、その税収は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。