2015年1月30日に日仏会館で開催されたトマ・ピケティ氏の講演に行ってきました。予約したにもかかわらず、超満員のため、ロビーのモニターで聴くことに。そのおかげで、会場入りするピケティ氏が間近を通りました。
経済オンチ、しかも『21世紀の資本論』を読んでいないのですが、ピケティ氏の話から学んだこと、考えたことをつらねます。
日本の経済ニュースを読んでも聞いても、身近に感じられないし、よくわからないのですが、ピケティ氏の話す経済は生活に密着していて、興味をかきたてられました。
日本で経済をわかりにくいのは、経済の仕組みを庶民に知らせたくないから？ 経済を難しい学問にしておけば、高給取りにとって都合がいい。難しい学問にしておけば、女・子どもは口出しできない、と思っているのかもしれません。
今の日本で家計を切り盛りしてるのは女性で、教育を受けるのは子どもたち。こういう女・子どもにこそ、経済のしくみをわかりやすく説明すべきでしょう。
「情報がないままの議論は難しい」とピケティ氏。透明性と情報は、日本が最も隠したがるものです。
ピケティ氏は、自分たちが動くことで、格差社会を変えられる、とおっしゃっていましたが…。
では、ピケティ氏のお話しを。
現在、富裕層は10％、中流層は40％、貧困層は50％の割合。
中流層が減少している。
50年代～60年代にグズネッツの波が受け入れられた背景には、ハッピーエンドでいたい、忍耐強く待てば景気はよくなる、といった楽観的な考え方があった。
共産化しないためにそうすべきだと。
教育制度、労働制度、税制度、コーポレイトガバナンスなどが組み合わされ、格差を生み出す。
アメリカでは教育のアクセスに大きな格差がみられる。
富裕層がいい教育を受けて、いい大学へ進学する。大学は富裕層からお金を得ている。
逆に、底辺の人々は教育へのアクセスが悪い。
教育だけでなく、トップマネージャーが自分の収入を高く設置できるようなコーポレイトガバナンスにも問題がある。
戦争は、資産の破壊や賃金の圧縮といったイレギュラーな条件を生み出す。
税制は社会を表している。所得税は歴史を物語る。
世代間の相続権は近代的な制度で、統計がとられるようになったのはフランス革命後である。
所得税は19世紀のフランスにはなく、1914年に導入された。
日本の所得税の統計は1896年からとられており、フランスより早い。
北欧は1880～1890年に所得税が導入され、1922年にインドは1920年代、アルゼンチンは1930年代で、この年代までに多くの国で所得税が導入された。
日本の所得税の歴史は、国税庁のサイトにありました。
所得税導入の検討は明治時代の初期にはじまり、1884（明治17）年には、イギリスの税制をもとに草案が作成された（所得税は1798年にイギリスで創設）。その後、すでに所得税を施行している各国のを参考にし、1887年（明治20）に所得税を導入した。プロシヤの影響が強い税法であったと言われている。
現在の富裕層10％が占める富のシェアは、1920年代より大きい。
1980年代から格差は大きく変化した。
富裕層10％の所得独占率はこれまでの30～35％から50％以上に増えた。
経済成長の2/3を富裕層10％が吸収している状況。
中流層の所得が停滞し、経済システムが脆弱している証拠である。
ヨーロッパの富裕層10％の所得独占率は、アメリカほど大きくはない。
日本は、ヨーロッパとアメリカの中間に位置しており、富裕層10％の所得独占率は35％～45％。
富の独占の状況は、それぞれの国によって特徴がある。
アメリカの格差は、グローバル化によって生み出された。競争の激化、新興国の拡大が要因になっている。
グローバル化はヨーロッパや日本も同様だが、政策や制度が異なり、同じような状況に陥ってはいない。
資産においては、富の集中度高く、資産の格差のほうが所得の格差より大きい。
富裕層10％が資産の50～100％を独占している。
ここ数十年で割合が高くなりはじめた。
全体の40％にあたる中間層の資産のシェアは20～35％。
そして、50％にあたる貧困層のシェアは5％ほどで、ほとんど何も所有していない。
世襲社会が復活している。
アメリカより、ヨーロッパや日本のほうがその傾向が顕著である。
人口の伸びが遅く、生産性が低いため、過去に蓄積した資産が重要になるからだ。
民間資産が多くなると、公的資産が少なくなる。
ヨーロッパも日本も共産国でないので、民間資産のほうが公的資産より多い。
しかし、混合経済においても、現在は、公的資産（病院や学校など）が国民総生産の1/4、1/3、もしくはゼロになっている。
公的資産がゼロやマイナスというのは、政府の力が弱いことを示している。
富の再分配の方法はいろいろあるが、文明的なやり方としては、累進課税があげられる。
税制によって、どのように格差が生まれるかもわかる。
トップ10％の富が6～7％で成長するのであれば、どのような税率が必要か考えなければならない。
逆に、1％～2％の伸びであれば、それほどの累進課税でなくてもいい。
課税率は情報に基づくべきであり、それゆえに透明性が求められる。
情報がないままの議論は難しい。
日本も、一億総中流といわれていた時代はとっくに終わっています。
なのに、日本人の多くが、自分は中流層だと思い（込み）、貧困など他人事かのように無関心。
日本は50％の層が可視化されていないですね。
悪いほうに考えたくない、がまんすればよくなる、というのは日本も同じです。
でも、ちっとも景気は良くならない。耐えてる人はもう限界にきています。
笑ってる人はさらに腹を抱えて笑う。それが今の経済システム。
90％の人たちは、どんなに働いても、報われない…。これは、日々の生活で実感します。
どの業界も、契約や非正規社員、下請けが増加。安い賃金で、仕事量だけは多い。
また、経済システムを混乱させないためにも、戦争はすべきではないですね。
（2015年2月1日）
