フランスのメディアパールが、イギリスとフランスの左派系新聞に掲載された「原発擁護」の記事を紹介し、あらためて脱原発の主張をしていた。
メディアパールの記事「いや、原子力は『根本的に左派のもの』ではない」（2011年7月29日）では、次のように批判している。
反原発の動きが回復したところで、今度は原発支持への寄り戻しがみられる。7月28日のリベラシオン紙で、経済学者ダヴィッド・スペクトールが、「原子力エネルギーはいい給料で質の高い労働者の雇用を多く生み出した」ので「原子力エネルギーは根本的に左派のものである」と説明している。彼はまた、原子力技術はますます安全になり、原子力は気候温暖化を防ぐ唯一の対策なので、新規の原発施設を建設しなければならないとも書いている。
これは、核エネルギー支持者のなかでも新しい波である。7月初旬、ガーディアン紙のジョージ・モンビオット論説委員の反響意見がすでに原子力を救済したがっていた。エコロジスト活動家として長いキャリアを持つモンビオットは、すでに公然と核に賛成の態度を決めている（同様に、気候変動の危機を告発した有名なエッセイストのマーク・ライナスや、ガイヤ理論の生みの親ジェームズ・ラブロックも）。
新しい波は、驚いたことに、福島第一事故の後に起きた。福島第一原発施設の横に、もうひとつの施設、第一よりも新しい福島第二がある。これは、地震にも津波にも耐えた。これが好例だという。１）原発施設は日本が3月に経験した悲惨な自然災害と同等の災害に耐えることができる、２）原子力技術は、良いワインが熟成するように向上している。
モンビオットによると、原発事故は現在までのところ、火力発電より死亡者が少ないという。彼の口からは、原発施設従業員のガン発病リスクに関連する放射線汚染の低被ばくの影響というやっかいな問題は出てこない。つまり、原子力は気候と健康に良いのだ。「機関には好意的で、陰謀には反対することに、何の矛盾もない」とモンビオットは結んでいる。
議論は今となっては論拠がない。福島原発事故後、公式発表の裏で実際には何が起こっているのかを知るために、原発施設の中に入ろうとせざるにいられない。世界中の政府、NGO、メディア、特にメディアパールの調査が、現在行われている。常軌を逸した真実がかなり明らかになってきた。まず、（少なくともフランスの）原発施設ではほとんど絶え間なく多数の事故が起きている。空気や一次冷却水の漏れ、不規則に鳴り響く警報アラーム、出火、ポンプの故障、交換部品の紛失などだ。これらの事故のそれぞれはそれ自体取るに足らない小さなものだが、ひとつひとつ加えていけば、システムを弱体化し、従業員に抑圧することになる。フランスが誇る大前提の原子力の安全性の教義は最終的に、かなりの施設において、現実とはほど遠い理論のようにみえる。
その次に、新世代原子炉の欧州型加圧原子炉は、以前のものより安全だとみなされているが、いつになれば実際に稼動するのかわからない。現実的に工事中なのはフィンランドとフランスの２つだけで、これらの工事は延々と遅れ、消費者の最終的な電気料金に重くのしかかっている。
最後に、このシステムが人間として批判に耐えうるものではないことがまったくもって明らかだ。福島第一原発事故後の状況から、日本の事故が大惨事の可能性を証明し、原子力エネルギーへの不安が起こっている。新しい波は、地元住民やデモ参加者、市民団体など原発施設の外の世界だけでなく、施設で働く業者にも説明がない。ここ数ヶ月メディアパールがフランス各地の原子力施設で働く人々から集めた証言は、不安が広く普及していることを示している。経営者に対して雇用者は、能力に欠けると感じているケースもある。依頼者に対して下請けが、防護するとみなされる安全規定に対して労働者が。
大衆が施設内で何が起きているかを心配すればするほど安全規定は強化され、各自のやるべき仕事が増る、と組合員はメディアパールに語った。従業員にはすでに大きなプレッシャーがかかっており、労働環境が耐え難いものになる一方で、フランス電力公社は労災を過小報告し、出力がときには100％で稼動している原子炉建屋に入らせて正規業者の被ばくを一般化させている傾向にある。「根本的に左派のもの」とみなすのは、まったく理解しがたい現象である。
ドイツ、スイス、イタリアが脱原発を発表し、日本は菅直人首相の口から出たように脱原発を目指すらしいときに、一般的な基礎概念の大儀にだけ基づいて原子力の議論を求めるのはふざけている。原子力エネルギーの存続や脱原発のシナリオのあり方の具体的な議論をはじめなければならない。この議論はすでにインターネットでは起こっている。市民団体ネガワットは、9月にエネルギーの推移の新シナリオを提示することになっている。福島第一原発事故後、反原発の生き方のほうが安心だと思うことができた。つまり、日本の大惨事は恐れていたことを確信させたのだ。原子力の大規模事故は、先進的な民主主義国家でも可能性がある。核反対派は今日、絶対的な確信と政治的重みの点で勝っている。
原発放棄がヨーロッパの大国（ドイツはもちろん、スイスやイタリアも）に現実的な予測となった現在、核の支持者と反対者の間の原理論争は二の次にして、国家政策および産業政策の議論をはじめるために、ライフスタイルを想定した実施へといたる。意見討論がほとんどないなかで思いもよらぬ関心を見出したエコロジストにとって、これは良いニュースである。しかし、先を急ぎたい人たちにとっては悪いニュースである。