6月25日の新聞に、福島県が15歳未満と妊婦全員の30万人に線量計を配布する、という記事があった。
購入費として1台当たり1万5千円を上限に自治体に補助するという。
さらに、ホールボディーカウンターも新たに5台購入するそうだ。
線量計で放射線の量を測ったとしても、それで問題が解決するわけではない。
放射線防護のためにお金を使ったほうが、もっと確実に県民を守ることができるのでは？
福島の人たちが、「線量計配布」についてどう考えているか、お聞きしてみた。
中手聖一さん（「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」代表）
測定器を持たせる予算があるのなら、まずは避難、疎開させなければならないですよ。
少なくとも、モニタリングというのは、軽減策ではないんですね。測っているだけですから。
研究や調査のため、ではないかと。「国の対策を立てるため」と文科省は言い訳的に言ってますが。
直接被ばくを制限させることに結び付くような対策は、今のところ打たれてないですね。
はじめは何もないことにしようとしていた国を、少しずつ動かしつつはある、というのは確かだと思います。
最初は、「避難なんかさせられない｣｢受け入れる場所がない｣｢除染する金なんて出せない｣と言われたんですよ。
ただ、「動いたか？」と言えば、一部の学校の除染に費用をつけただけ。校庭の空間線量で1.0マイクロシーベルト以上に限定しているんです。
福島の母親たち
Aさん：子ども全員に線量計を渡すというのもねぇ。いままで高い数値だったときの線量を測るわけではですもの。今あれにお金をかける必要がないです。税金なのに、まったく納得がいかない。親によっては、線量計がほしいという人もいるかもしれないですね。たとえば、ホットスポットの近くに住んでいて、どこがホットスポットかわからないので、測定してここからは離れよう、とかね。そういうのにはいいんでしょうけど。そこまでお金をかける必要があるのでしょうか。
Bさん：このタイミングじゃないような気がして…。もっと早かったら配布するのがよかったと思います。これからですと、結局、「そんなにたいした数字になりませんでしたね」というのに使われちゃうような気がして。
Cさん：ありえますね。十分考えられます。
Dさん：税金納めるのやめようかと思って。「こんなところに税金納めたくありません」って。