先月１ヶ月間で、イギリスやフランスのメディアで“家族”が何度か特集されました。
「家族とは何か？」「新しい家族」といった、家族の価値を見直す内容がほとんどです。
フランスのある週刊誌でも家族特集をしていて、ローマのL’Espresso紙のフランス語訳が掲載されました。
そのなかに、日本を含む11カ国の出生率が載っていたのですが、日本（1.33人）より出生率が高いのは、フランス（1.88人）、アイルランド（1.97人）、イギリス（1.64人）、アメリカ（2.01人）です。後の6カ国は、ドイツ（1.31人）、スペイン（1.26人）、イタリア（1.26人）、ポーランド（1.24人）、チェコ（1.17人）、ロシア（1.32人）。
フランスで出生率が上がった理由は、フランスに移民してきた人たちが子沢山だから、という意見もあります。出生率のいいイギリスやアメリカも移民が多いので、それが影響しているのかもしれません。アイルランドはカトリックの教えで、中絶や避妊に否定的だからとも考えられます。
日本では、「出生率の低下」で、世の中終わってしまったかのように大騒ぎしていますが、他の先進国と比べて、特別ひどいわけではないのです。
少子化対策について、ヨーロッパ14カ国の3万人に聞いたところ、望んでいることは国によって違ったそうです。
西ヨーロッパでは、「経済的な援助と労働時間の改善を組み合わせた対策」が重要だとみています。
中央および東ヨーロッパでは、「安定した雇用と家庭生活の両立」が求められています。
子供が欲しくないというドイツ人やオランダ人は、「少子化対策の効果が不確かで、信用できない」と答えたそうです。
日本の場合、経済的援助が優先されていますが、格差社会となった今では、安定した雇用により力を入れるべきなのではないでしょうか。
（2006.08.07 10:38）
