MeToo

性犯罪

新聞社のセクハラ疑惑事件 社内のセクハラ周知は(6)

男女雇用機会均等法では、セクハラの事実があってもなくても、再発防止のための周知や研修などを義務づけています。Mさんの申告を受け、道新は再発防止策は講じる義務はありました。しかし、当時、社内でそのような措置がとられていなかったようです。
性犯罪

新聞社のセクハラ疑惑不審死 謝罪文提出で解決か(5)

セクハラを告発したMさんに対し、社員2人は直接謝罪し、謝罪文を提出したが、会社は裁判で「セクハラはなかった」と主張した。なんのための謝罪だったのか。また、当事者を会議に同席させようとするなど配慮に欠け、セクハラ対策が不十分だったことがうかがわれる。
性犯罪

新聞社のセクハラ疑惑不審死 調査は充分だったか(4)

男女雇用機会均等法では、セクハラの事実がなくても、相談があった場合は適切に対応しなければならないことになっている。道新の相談窓口は機能していたのか。Mさんのセクハラ申告が正しいかどうか、十分に調査を行ったのか。会社の対応について検証する。
性犯罪

新聞社のセクハラ疑惑 告発者は会社に相談したが(3)

セクハラの被害を受けたというMさんは、10日間迷って会社のセクハラ窓口に相談します。会社がどう対応したか検証します。社員は謝罪して謝罪文を提出しますが、異動などの措置はとらず、告発者は当事者と会議に同席しなければならない通知を受けます。
性犯罪

#MeToo前に新聞社で起きたセクハラ疑惑事件(1)

#MeToo運動前に和解となった北海道新聞のセクハラがらみの民事訴訟。性被害を申告した女性は、会社の不適切な対応を痛烈に批判する告発文を郵送した翌日に自宅で死亡した。マスコミでセクハラが議論されるようになったいま、あらためてこの事件を検証する。
フェミニズム

DSK事件が火をつけたフランス流フェミニズム論争2

大物政治家ストロスカーン氏の性的暴行事件は、フランスのフェミズムを活発化させた。法社会学者イレーヌ・テリー氏の寄稿の抄訳。フランスは性やジェンダー問題で他国より遅れているとみられているが、性犯罪を重大な提起として一とらえなければならない、と。
フェミニズム

DSK事件が火をつけたフランス流フェミニズム論争1

大物政治家ドミニク・ストロスカーン氏のセクハラDSK事件は、フランスでの#MeToo運動のはじまりともいわれている。この事件をめぐり、アメリカとフランス、そしてフランス国内でフェミニズム論争が起こり、大手新聞で激しい応戦が繰り広げられた。
フェミニズム

DSK事件が火をつけたフランス流フェミニズムの論争6

フランスの大物政治家ストロスカーン氏の性的暴行事件をめぐるフェミニズム論争の6回目。DSK事件を契機にフランスではフェミニズムが活性化。フランスの特殊性ともいえる「誘惑の芸術とフェミニズムの闘い」について哲学者エリザ・ドルランが発言。
フェミニズム

DSK事件が火をつけたフランス流フェミニズムの論争4

フランスの大物政治家ドミニク・ストロスカーン氏の性的暴行事件をめぐり、アメリカとフランスで交わされたフェミニズム論争の4回目です。「フランス流フェミニズム」を提唱する仏の4人の知識人と米国の歴史学者との新聞上で激しい議論を展開します。
フェミニズム

DSK事件が火をつけたフランス流フェミニズムの論争5

フランスの大物政治家ドミニク・ストロスカーン氏の性的暴行事件をめぐり、アメリカとフランスで交わされたフェミニズム論争の5回目です。 ことの発端、1回目はこちらをご覧ください。 前回は、「フランス流フェミニズム」を弁護する...
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