性犯罪新聞社のセクハラ疑惑事件 社内のセクハラ周知は（6）
男女雇用機会均等法では、セクハラの事実があってもなくても、再発防止のための周知や研修などを義務づけています。Mさんの申告を受け、道新は再発防止策は講じる義務はありました。しかし、当時、社内でそのような措置がとられていなかったようです。
2010年代
性犯罪
性犯罪新聞社のセクハラ疑惑不審死 謝罪文提出で解決か（5）
セクハラを告発したMさんに対し、社員2人は直接謝罪し、謝罪文を提出したが、会社は裁判で「セクハラはなかった」と主張した。なんのための謝罪だったのか。また、当事者を会議に同席させようとするなど配慮に欠け、セクハラ対策が不十分だったことがうかがわれる。
性犯罪新聞社のセクハラ疑惑不審死 調査は充分だったか（4）
男女雇用機会均等法では、セクハラの事実がなくても、相談があった場合は適切に対応しなければならないことになっている。道新の相談窓口は機能していたのか。Mさんのセクハラ申告が正しいかどうか、十分に調査を行ったのか。会社の対応について検証する。
性犯罪新聞社のセクハラ疑惑 告発者は会社に相談したが（3）
セクハラの被害を受けたというMさんは、10日間迷って会社のセクハラ窓口に相談します。会社がどう対応したか検証します。社員は謝罪して謝罪文を提出しますが、異動などの措置はとらず、告発者は当事者と会議に同席しなければならない通知を受けます。
性犯罪新聞社で起きたセクハラ疑惑と不審死 事件の概要（2）
セクハラの被害を訴えていた道新函館支社の嘱託看護師だったMさんは、亡くなる前日に、告発文を含む資料一式をメディアを含む道内の団体機関に送付した。関係者からのメール、社内文書のコピー、Mさんが撮影した動画などから、事件の経緯をたどってみる、
性犯罪#MeToo前に新聞社で起きたセクハラ疑惑事件（1）
#MeToo運動前に和解となった北海道新聞のセクハラがらみの民事訴訟。性被害を申告した女性は、会社の不適切な対応を痛烈に批判する告発文を郵送した翌日に自宅で死亡した。マスコミでセクハラが議論されるようになったいま、あらためてこの事件を検証する。
性犯罪新聞社のセクハラ疑惑不審死事件は不適切な対応が原因か
新聞社の嘱託看護師が、忘年会で同僚らからセクハラを受けたと相談し、2か月後に自宅の火災で死亡した。彼女は事件の前日、会社の対応を批判する告発資料を地元マスコミなどに郵送。『The Japan Times』2015年12月9日に掲載された記事。
性犯罪『道新』セクハラ疑惑による女性の自殺で第1回口頭弁論
北海道新聞社函館支社の嘱託看護師の女性が2015年２月に自宅の火災で死亡したのは、同社社員のセクハラと同社の不適切な対応が原因による自殺だったとして、女性の遺族が、同社と社員２名に損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が函館地裁で開かれた。
性犯罪『道新』セクハラ疑惑訴訟でセクハラ認めずも始末書提出
『道新』函館支社に勤務していた嘱託看護師の自殺と、社員２人のセクハラ、会社の不適切な対応との因果関係が争う民事訴訟。第２回弁論で、会社側は、社員が謝罪文と始末書を提出したと認めたが、始末書も謝罪も、セクハラの事実を前提にはしていないという。
男女格差女が変える政治もくらしも原発も！女性議員を増やそう
2012年8月に開催された「女たちの一票一揆 女が変える！」集会では、“女性議員をいかに増やすか”が議論された。発起人の故・泉かおりさんは、「人任せにしないで、自分で知恵を絞り、男たちともつながり、政治家ともつながり、一歩を踏み出すべき」と。