フランス5月革命から30年の女性解放：教育と仕事

1968年
フランスの学校は男女別学で、中学校が共学になったのは1963年のこと。男女の成績の比較を禁止していたが、1960年代初頭は男子より女子のほうが成績がよかった。

1982年
職人や商人など家内労働者の夫と働く妻は、社員または共同経営者といった正式な共同パートナーとして登録することができるようになった。それまでは、離婚した場合や夫が死亡したときに、事業権がなく、労働許可証がない闇の商売となることがあった。

1983年
男女職業の平等に関する1983年7月13日法（ルディ法）により、職場におけるいかなる性差別も禁止し、同一賃金を再確定した。

1984年
1977年7月12日法により、200人以上の従業員を雇用する企業において、母親を対象とした育児休暇（親教育休暇）が創設される。1984年には、母親と父親のどちらも、子どもを育てるための育児休暇を取得できるようになった。

1992年
1992年7月22日法により、職場でのセクシュアル・ハラスメントを罰することができるようになった。

1998年
25～49歳の女性の8割が働いている。
同一労働同一賃金に関して、男女の給料の差は、フランスよりタンザニアのほうが少ない。フランスでは、女性の賃金は男性より平均27%低い。高い役職ほどその差は大きい。
中央官庁の官僚のなかで女性は7.3%のみ。支店では男性従業員より女性従業員のほうが2倍多い業界でも、女性管理者は19%だけである。反対に、昇進が対象外のケースがあるパートタイム労働者では、女性が85%を占める。

1968年
女性初の大学の学部長は、ブレスト大学文学部に就任したアリス・ソーニエ＝セイテさん。彼女はその後1977年に、高等教育大臣を務めた。

1972年
女性初の特命全権大使は、パナマ大使のマルセル・カンパーナさん。

1980年
マルグリット・ユルスナールさんは女性として初めてアカデミー・フランセーズ会員に選出された。

1986年
1986年3月11日に、職業の名称を女性形化する新たな規則が通達される。

1998年
女性大臣たちが女性定冠詞（la）を用いて「madame la ministre」（女性大臣）と呼ぶよう要求したことに眉をひそめたアカデミー・フランセーズの会員3人（ひとりは女性）が政府を批判。会員たちによれば、シャネルのスーツを着ていたとしても、上級役職は男性形の活用形しか認められないという。
彼らは、17世紀のアカデミー・フランセーズ創立当時の会員ジル・ボワローの「耳障りの悪いものは精神にも悪い」を再読しなければならないと述べた。
アカデミー・フランセーズは、フランス語の保存と純化を目的とし、1694年から「アカデミー‐フランセーズ国語辞典」の編集・改訂を行っている。
時代遅れのアカデミー・フランセーズは、大使の女性形についてなぜ議論しないのか。
ベリーズ（中米）、セントルイス（フランス領アンティル）、リュクサンブールなど8人の大使が女性だが、女性の国民議会議員は10.2%、上院議員は5.9%のみだ。
このとき、新聞「フィガロ」とラジオRTLの幹部は、男性形定冠詞「le」をつけて大臣と言うよう命じている。
1998年3月6日の通達（3月8日の官報で発表）で、職業や肩書に表す名詞を整備し、公文書では女性には女性名詞を使うよう忠告した。独身女性を表す「マドモワゼル」に関しても、「マダム」と使うことを推奨している。

1968年
フランスの半分の世帯は、洗濯機を持っておらず、食器洗い機と冷凍庫も持っていなかった。

1986年
1975年以降、男性の家事参加が11分増加し、1日1時間5分になった。女性は6分減少し、1日3時間9分。

1998年
58.4%の男性が家事にいっさい参加しないことを認めている。彼らは買い物はときどきする（妻同伴ではない）が、子供を学校に連れていく男性はめったにいない。これらは1991年の数字である。1986年以降、更新されていない。