育児の天才は仕事もできる?

小泉進次郎環境相が”育休宣言”しただけで大騒ぎになるぐらい、男性の育休がなかなか普及しません。

イギリスのブレア首相は就任中に息子が生まれ、2000年に公務の時間を削減して育児に取り組みましたが。

2019年6月に厚生労働省が発表した2018年度の「雇用均等基本調査」によると、2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2018年10月1日までに育児休暇を開始したのは6.16%。
申し出をした人も含まれているので、育休をキャンセルした人もいて、割合が下がる可能性もあります。

男性の育休取得率は、1996年 0.12%、1999年 0.42%、2002年 0.33%、2005年 0.50%、2008年 1.33%、2012年 1.89%、2015年 2.65%、2016年 3.16%、2017年 5.14%と推移しています。

育児休暇を導入している企業は、規模別で、500人以上は99.4%、100~499人は98.8%、33~99人は91.8%、5~29人で71.2%。

しかし、経済産業省の2017年版中小企業白書によると、300人以上の大企業は 0.3%のみで、中規模企業が14.6%、5名以下の小規模事業所は85.1%。

大企業は100%近いのですが、5名以下の小規模事業所がどの程度導入しているのかはわかりません。

さて、ここからは、2005年12月に投稿した男性の育休についての記事のコピペです。

フランス女性もあこがれのスウェーデンの男女育休対策
女性が仕事と家庭の両立が、スウェーデン政府の優先目的であり、国家予算も明確だ。スウェーデンの法律は、働く母親のためにある。育児休暇は、給与の80%支給が11ヶ月、子供が8歳になるまで分割して、カップルの仕事の状況に合わせて、休暇を取得できる。

(2019.10.05 16:58)

スウェーデンでは育休経験の男性に出世の道
スウェーデンでは、政府が父親の育児休暇を奨励しており、多くの大企業が、育児休暇後の復職を歓迎しているという。父親として育児を体験した人は、立派な企業人になると考えられているからだ。育児休暇後、キャリアアップさせるシステムをとる会社もあるという。
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