フランスで、DV夫を殺害した女性の仮出所をめぐり、大きな話題になっている。
ジャクリーヌ・ソヴァージュさん（68歳）は、47年の結婚生活で暴力をふるいつづけた夫を殺害し、2015年に禁固10年の刑が確定した。
彼女の境遇に同情を寄せ、情状酌量を訴える支援運動が広がり、仮出所を求める署名は43万筆集まった。
2016年1月にはフランソワ・オランド大統領が「恩赦」を発表し、すでに3年以上を服役しているソヴァージュさんは、4月中旬に釈放される見込みだった。
しかし、8月12日、刑罰適用裁判所は、ソヴァージュさんの仮出所請求を却下。
その理由は、「メディアでの大々的な支援キャンペーンでソヴァージュさんの被害者意識が高まり、加害者としての反省に欠ける」といったものだった。
「ソヴァージュ事件のメディアでの報道」は弁護士や支援者たちが画策でもあり、それによって大統領の恩赦を引きだしたが、皮肉にも受刑者の出所に不利に働いたというのだ。
”人権”、そして”愛”の国といわれているフランスだが、この国でもDVは深刻な問題だ。
それ自体への関心もさることながら、今回の事件で私が最も驚いたのは、メディアを使った支援運動が、女性の減刑の妨げになったという点。
日本でもDV夫が原因の殺害事件は日々起こっているが、暴力に耐えつづけた末に夫を殺害した女性を支援する動きが、大きくメディアで報じられることはほとんどない。
ましてや、そうした支援運動に心を動かされ、首相が恩赦を与えるなど、たぶんありえない。
ソヴァージュさんは、15歳で結婚して以来、夫から殴られつづけ、娘たちも強姦され、息子も虐待されていた。
2012年9月、息子が自殺した翌日に、彼女は夫の背中をライフル銃で3発撃ちこんで殺害した。
2014年10月に禁固10年の刑を言い渡され、2015年12月の 控訴院でも「正当防衛」の主張が棄却された。
この12月の判決の後、ジャクリーヌさんの娘は、フランソワ・オランド大統領に母親の恩赦を陳情。
「10年の禁固刑は不当」と訴え、著名人らが支援会を立ち上げ、約150人の賛同人を集めた。政治家も右派左派にかかわらず、ソヴァージュさんを支援。
仮出所を求めて、43万筆の署名が集まった。
オランド大統領は、1月29日にジャクリーヌさんの娘と会談し、1月31日に恩赦を発表。
大統領の恩赦は、釈放後の「危険性」について心理学の専門家などからの審査を経て、条件付き（たぶんGPS監視のもと）仮出所を即時請求できるというもの。
ソヴァージュさんは2月初旬に、「危険性」の審査を受けるために、別の刑務所に移動させられていた。
この審査で、彼女に”不利な意見”が出たといわれ、「彼女にはいまだ精神的なサポートが必要」と判断された。
そして、「この事件がメディア化され支援さたことで、ソヴァージュさんは犯罪者という状況から一気に被害者として有利な立場になり、罪の意識を忘れてしまっている」との理由で、仮出所が却下された。
この決定に、弁護士や専門家、そして多くの支援者たちは騒然となった。
ソヴァージュさんの弁護士や刑務所管理者、多くの専門家は、「彼女は何の危険性もなく、常習犯の恐れもない」と主張している。
この決定を受け、ソヴァージュさんは、「自分への司法の嫌がらせに疲れ果てた」と弁護士に述べ、再請求をあきらめる意向を示した。
しかし、8月21日（日）に仮出所の再要請を行ったという。8月22日が要求手続きの期限だった。
「メディアの過剰報道が不利に働いた」との指摘から、ソヴァージュさんの支援会は、公開活動を縮小することを決めたという。
ソヴァージュさん自身はこれまでメディアで何の発言もしておらず、支援者たちはインタビューやテレビ出演を自粛することを発表した。
9月10日にパリで予定されていた集会も中止する。
ただ、仮出所却下が決まった翌日の8月13日にはじまった署名だけは継続するという。
署名は、8月22日19時現在で242000筆以上集まっている。
今回の事件がきっかけで、正当防衛の適用範囲を見直す議論も巻き起こった。
ソバージュさんのように、長年繰り返された暴力に対して相手を殺害した場合は、フランスの法律上の正当防衛に適合しないため、家庭内暴力の被害者へも拡大するよう、女性の人権団体などが訴えている。
ジャクリーヌ・ソバージュ事件について、日本語の記事はこちら。
暴力夫を殺害した女性受刑者に恩赦、仏大統領（AFP）
47年間の忍耐の末に…。（オヴニー・パリの新聞）
（2016年9月1日）
