自殺の多いフランスの防止対策に関する雑誌記事の抄訳です。
健康雑誌サンテ（1997年9月号）の記事の抄訳
フランスでは、毎年約15万人以上が自殺を図り、約12000人が死亡している。ここ20年で、自殺者数は毎年増加の傾向にある。
自殺を図る女性の数は、男性の2倍だが、自殺による死亡者数は、男性のほうが倍多い。
年齢別では、55才以上が46％で、25～34才、15～24才と続いている。
都市部に比べ、地方での自殺が多く、すべての社会階級に及んでいる。
自殺は、フランス人の心の嘆きである。
特に、失業、暴力、迫害などの不安に満ちた社会で生きる若者や、孤独に苦しむ年配者の悲嘆を象徴している。
＜なぜ自殺をするのか？＞
家族の断絶、不和、引きこもり、自分の殻に閉じこもるなどが主な原因。また、過酷な人権侵害（近親相姦、近親相姦の脅威、暴力）や孤独、さらに、深刻な病い、失業、離婚や別居、親や友人の死、依存症（ドラッグ、お酒）、過度の仕事のストレス（政治家に多く見られる）。
若者に関しては、成績の悪さを苦にしたり、失恋、仲間外れなどが原因になっている。思春期に陥りやすいナルシスト的妄想（屈辱的な）が自殺の引き金となる。
自殺には前触れがある。自殺を図った人および自殺者の80％が、実行する前に、医者か近親者の誰かにほのめかしている。
＜相談された場合、心理学の知識がないのに、どう答えたらいいか？＞
このような人の行動や自殺について理解する必要がある。フランスでは、自殺に偏見があり、敏感に反応する点で遅れている。他の国は、自殺に関して、よりオープンで、大胆な防止対策がとられている。ケベックでは、一般市民向けのインフォメーション・キャンペーンが常に行われている。
まず、自殺願望者の話を聞くよう心がけること。非難するのはもってのほか。抱えている問題を理解しようとすることで、解決の糸口を発見し、解決策を見出すことができるかもしれない。
ただし、長期間、強制的に話を聞こうとしてはいけない。
話したがらないようなら、心理カウンセラーに相談するのがいいだろう。
専門家でもないのに、いきすぎた行動をし、相手を追い詰めてはいけない。
自殺未遂者の半分は、１年以内に再び自殺を図り、その方法は次第にエスカレートする。
自殺未遂により、家族はショックで言葉を失いがちで、その結果、再び対話が途絶えてしまう危険性がある。こうなると、自殺未遂者は、｢自分はあまり注目されていない」「何かできたはずなのに」「私が悪い」などの罪責感を抱くことになる。
本人と家族が、同時に方向性を修正しなければならない。
自殺未遂者は、救急病院で温かい看護を受けるが、病院の93％はその専門ではない。患者は肉体的な看護を受けても、４人に３人は、24～48時間以内に病院を退院する。
心理的なケアを頼む時間も手段もない。
カウンセリングを受けるべきだと言われたり（このアドバイスは、９割の人に無視されている）、精神分析の診療所へ移送されたりすると、精神的ショックは大きい。
不当な入院は、最悪の体験となる。なぜなら、自殺者の70％は精神障害ではなく、自殺は発狂者のする行為ではないからだ。
最近、少しずつ、立ち直りを目的としたサービスが行われるようになってきた。
自殺願望者は、精神分析医や心理カウンセラーと面接し、適切な治療や知識などを教えてもらえるようになってきた。
自殺未遂を繰り返す割合が高い若者のために、専門の病院も存在している。
フランスでは、1997年2月、｢自殺防止全国集会」が開催されて以来、本格的に自殺の問題と取り組んでいる。
フィガロ紙（1998年4月25日）に掲載された記事の抄訳
1996年の調査によると、フランスの自殺の原因は、｢失業｣｢不安定な生活｣｢家庭の崩壊｣。
10万人に19人が自ら命を絶ち、自殺はフランスの死亡原因の2％を占める。
若者の自殺が深刻で、25～29歳の若者の死因の20％以上が自殺であり、15～49歳においては死因の13％に上る。
1996年の自殺による死者は11300人で、交通事故死7800人、エイズによる死亡3500人より多い。
失業と自殺の関連は、15～24歳に多くみられる。
1993年3月、1994年3月の失業増加にともない、自殺も増加している。1993年が最悪だった。
年齢別では、25～49歳では、失業と自殺は同じ曲線を描いている。
50～64歳では、1977～1986年の失業率の増加にともない、自殺も増加。1987～1991年に失業率が頂点となり、その後、失業が減少したことで、自殺も急速に減った。
75歳以上の高齢者の自殺率がここ10年で減少したのは、高齢化社会に対する環境が整ったからといえる。
また、独身者、離婚者の増加が、全人口の自殺数を上げている。
以前は結婚が自殺防止の役目を果たしていたが、現在はそれが機能しなくなっている。
結婚する人の数や結婚期間の減少が、自殺の増加に関係している。
25～44歳の女性の自殺者は、1973／75年と1985／87年の12年間に59％増加した。
この数は、結婚の崩壊に関係していると思われる。事実婚は、正式な結婚より自殺防止機能が低い。
結婚は社会的安定であったが、現在は、家族のメンバーが防止の役目を果たすとはいえない。
失業、雇用の不安定、欠如、弱さ、収入の減少は、家庭の崩壊、精神的および肉体的な孤独を導くといえる。
（2015年7月4日）